2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号
二〇一四年三月、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたが、この調査委員会は、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案やＮＨＫ出版の架空発注といった子会社の不祥事、不正経理を暴くことはできず、これらは東京国税局の摘発によって初めて明らかにされました。
二〇一四年三月、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたが、この調査委員会は、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案やＮＨＫ出版の架空発注といった子会社の不祥事、不正経理を暴くことはできず、これらは東京国税局の摘発によって初めて明らかにされました。
また、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたけれども、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案、あるいはＮＨＫ出版の架空発注などの子会社の不祥事、不正経理、これを暴くことはできず、その調査も事実関係の後追いで、結果も概要だけの公表ということで、報告書は非公表というものでした。
「関連団体ガバナンス調査委員会の報告書およびＮＨＫ関連部局による子会社調査の結果に基づき、関連団体のガバナンスと内部統制のレベルアップを図り、コンプライアンス徹底の体制を構築する。もってＮＨＫグループに対する信頼を高める。」とされていますが、先ほど答弁ございましたとおり、不祥事の状況は残念ながら増えています。コンプライアンスの徹底は少なくとも図られていないようにも思われます。
ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会については、平成二十六年三月十一日の経営委員会で執行部側から設置するとの説明を受け、八月二十六日の経営委員会で調査報告の説明を受けておりますが、あくまで会長の権限により、その直属の調査委員会として設置されたものと認識いたしております。
いずれも平成二十六年度に行った関連団体ガバナンス調査委員会、法律事務の委任に関する契約と、関連団体十二社特命調査に関するアドバイザリーサービス契約の二件です。
こうしたことから、平成二十六年三月には会長直属の機関であるＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会が設置され、五千六百万円にも及ぶ多額の費用を掛けて調査が行われました。しかし、結果として調査委員会ではＮＨＫアイテックにおける不正を見付けることができませんでした。
この矛盾こそ繰り返される不祥事の背景にあると、会長自身が立ち上げたＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会が調査の中で指摘しています。
平成二十六年八月二十六日に、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会報告書が出されています。その内容もさることながら、費用についても国会で大きな議論となり続けました。 この報告書、約五千六百万ということでございますが、私はこの数字について、弁護士でもなければ専門家でもありませんので、高いとか安いとかいうことは論評できません。
昨年、再三議論となったＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会、随意契約で五千六百万円もの受信料を使っておきながら十分な成果が出ていないにもかかわらず、同じ時期に同じような調査を、さらに五千万円もの受信料を使って別の監査法人に随意契約していたことも明らかになりました。
この間、ＮＨＫの関連団体ガバナンス調査委員会の委員長をされていた小林英明弁護士は、関連会社・団体に共通する問題があるとおっしゃっていて、公共性の強い団体が営利企業を傘下に置く特殊な形態が内部統制の弱さを招き、不祥事の原因となったという可能性を指摘しています。
一方、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会は、外部の方の目でＮＨＫの指導監督や各関連団体に共通する内部統制上の課題を洗い出して提言をしていただいたものでございまして、調査期間は平成二十六年の三月から八月、費用は約五千六百万円掛かってございます。いただいた提言は、現在取り組んでいるＮＨＫグループ改革の策定等にも大いに参考にさせていただいているところでございます。
実際、それだけじゃなくて、その間、ＮＨＫビジネスクリエイト、ＮＨＫ出版の不祥事を受けて、籾井会長の下、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会というものが発足されていて、その調査を行っている間にこの問題も起きているというわけであります。そうした経緯を見ると、ＮＨＫ自身の自浄能力、これが発揮できていなかったとしか言いようがないと思うわけです。
また、昨年、再三議論となったＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会報告書の約五千万円の随意契約という不透明な会計処理を行う一方、同時並行的に約五千万円をかけて別の監査法人に随意契約していたことも、この審議の過程で明らかになりました。一億円もかけて二億円の不正を見逃していたことになります。これだけの費用をかける必要があったんでしょうか。
○田村（貴）委員 監査法人による会計監査がある、監査役監査がある、自社の経理監査がある、ＩＳＯに基づく内部品質監査もある、ＮＨＫ内部監査室による監査もある、そして、関連団体ガバナンス調査委員会による調査、これだけあって、見抜けなかった。結果として、東京国税局の調査によって発覚をした。全くお粗末としか言いようがないと思います。
籾井会長直轄の関連団体ガバナンス調査委員会は、過去の子会社の不正事業をもとに立ち上げたものであり、その調査期間中にあるにもかかわらず、こういう不正が起こったんです。一体何を調査しておられたんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○高市国務大臣 まず、平成二十六年三月に二つの不祥事が連続して発覚したことを受けて、委員が御指摘のとおり、ＮＨＫが関連団体ガバナンス調査委員会を設けて、八月に調査報告書を取りまとめました。 にもかかわらず、その後も、昨年六月のＮＨＫアイテックの空出張の件、昨年七月のＮＨＫインターナショナルの危険ドラッグの件、そして昨年十二月のＮＨＫアイテックの架空発注の件と、不祥事が後を絶ちません。
二十四日の総務委員会では、委員からのお尋ねの趣旨を、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会のような形で調査を外部の方にお願いしたものはほかにないかというふうに私の方が受けとめてしまったため、記憶にないということを申し上げました。 正確に申し上げますと、ＮＨＫ内部監査室に対して、ＮＨＫ出版などと同じような不正案件がほかの子会社にないか、調査するように命じておりました。
二十四日の委員会では、委員からのお尋ねの趣旨を、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会のような形でほかに外部にお願いしたものではないかと受けとめてしまったため、承知しておりません、こういうふうにお答えしてしまいました。 正確に申し上げますと、ＮＨＫ内部監査室に対して、ＮＨＫ出版などと同じような不正案件が他の子会社にないかを調査するよう命じておりました。
○籾井参考人 先ほども私は申し上げたと思うんですが、外部の弁護士で構成しましたＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会、いわゆる小林委員会でございますが、これはＮＨＫビジネスクリエイトとＮＨＫ出版で起きました不正事案への対処やＮＨＫの指導監督が適切に行われたかどうかを調べていただいたわけでございます。
一昨年ですか、三月に、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会という、小林弁護士にお願いをして、子会社二十六団体全てを対象に調査をした。これは随意契約で五千六百万円でやっていたということが、当委員会でも昨年随分問題になりました。
では、籾井会長、先ほど再発防止の話もされましたが、これは一昨年のときも、子会社のＮＨＫビジネスクリエイト、またＮＨＫ出版における多額の不正が明るみに出た際に、約五千六百万円も投じて、そしてＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会というものをつくって、そして関連子会社の内部統制の問題点をまとめているんですよ。
第一に、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会への調査委託についてであります。 一つ目は、委託料は五千三百万円とのことだが、なぜ公表したのか、ＮＨＫ内部の情報公開のルールを変えたのか。まず、お伺いをいたします。
また、理事会には付していませんが、会長が副会長以下執行部の役員を集めた場で、ほかに新たな不正はないか調査するとともに、原因を調べて再発防止を考える提言を受けるため、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置することを説明しております。
ＮＨＫの関連団体ガバナンス調査委員会についてです。 その報酬の額というのが大きな問題になっているわけですけれども、公表された報酬総額というのは五千六百二十二万円、関わったとされる弁護士の総労働時間千三百七十六時間で割ると一時間当たり四万八百五十七円の報酬となります。
○参考人（上田良一君） 重複するところがあるかもしれませんが、協会は、平成二十六年三月に関連団体の不祥事が相次いで明らかになったことを受けまして、内部監査室が不正行為の有無についてＮＨＫ出版を含む子会社十三社に対する会長特命調査を行い、また、会長直属の調査委員会としてＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置して、子会社十三社を含む関連団体について、ＮＨＫ管理・監督機能の強化など、不正行為の再発防止や
ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会、一体弁護士に報酬は幾ら支払われたのか、国会に提出をしていただけたようなので、会長の口からそのことについて詳細御報告ください。
次に、籾井会長が子会社の不祥事を受けて立ち上げたＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会の問題があります。 調査委員会の委員長は籾井会長のお友達という時点で疑惑が持たれる上、調査委員会に係る費用についてもかなり高額だったのではないかという疑惑があります。しかしながら、この調査費用、個別の契約に関わることとして公表しておりません。
また、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会にも、受信料の適切な支出の観点から問題があります。この調査については、随意契約によるもので、委員の選定過程が不透明、費用について籾井会長が数千万円程度と認めているが、具体的な金額については非公開、成果物である報告書は、国会の求めで一部公開されたが、一般には全体が非公開のままであり、具体的に活用されているかどうかも不明確であります。
それでは、昨日、最後、ＮＨＫ関連団体の調査報告書でございますけれども、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会ですか、それで、私もこの資料をいただきました。 この資料、これが成果物だそうでございますけれども、この調査報告書がどう生かされたのか。どう生かされたのかをお願いしたいと思います。
先日の予算委員会で要求いたしましたＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会の報告書、小林弁護士が調査されたものでありますが、先ほど、別冊の部分と本体の部分、個人情報の部分は塗り潰されておりますけれども、全体をいただいたということでありまして、まずはありがとうございました。これは、内容を精査いたしまして、また予算の審議の際にきちんと質問したいと思います。